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SECURITY POLICY
金剛株式会社は、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）の創設した「SECURITY ACTION」の趣旨に賛同し、「SECURITY ACTION」二つ星を宣言しました。
「SECURITY ACTION」は、中小企業自らが情報セキュリティ対策に取り組むことを自己宣言する制度です。
「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン」の実践をベースに2段階の取り組み目標が用意されています。
金剛株式会社（以下、当社）は、お客様からお預かりした情報資産を事故・災害・犯罪などの脅威から守り、お客様ならびに社会の信頼に応えるべく、以下の方針に基づき全社で情報セキュリティに取り組みます。
制定日:2022年8月1日
金剛株式会社
代表取締役社長 田中稔彦
HEALTH MANAGEMENT
金剛株式会社は持続的な企業の成長のために、従業員の健康と安全を守り増進し、一人ひとりが働きやすい環境をつくることが重要と考え、更なる『健康経営の推進』に取り組んでまいります。
2024年3月11日、経済産業省より「健康経営優良法人2024」の中小規模法人部門に認定されました。
昨年に続き、2年連続の認定です。
健康経営優良法人認定制度とは、地域の健康課題に即した取り組みや日本健康会議がすすめる健康増進の取り組みをもとに、特に優良な健康経営を実践している法人を顕彰する制度です。
金剛は『安心と先進で社会文化に貢献する』を企業理念とし、経営層ならびに全従業員でその達成に取り組みます。
そのためには従業員が心身ともに健康であることと、日々生き生きと活動できる環境の整備が必要です。
従業員が心身ともに健康で、多様な働き方のもと仕事と私生活の充実を図りながら事業の成長・発展を目指すべく金剛は『健康経営』を推進いたします。
健康経営宣言に従って、金剛は以下の目標を掲げています。
| 取り組み内容 | 数値目標 |
|---|---|
| 要精密検査・要再検査者の再受診率の向上 | 受診率50％へ （2022年現在35％） |
| 運動機会の増進 （歩数アプリ等を利用した運動機会の提供） |
運動習慣のある従業員の割合40％へ （2022年現在25％） |
| 生活習慣リスクについての教育 | 半年に１回開催 |
産業医や協会けんぽ様と連携、支援を得つつ、各事業所の健康づくり担当者ならびに安全衛生委員会と協力し、上記組織体制の下 健康に関する施策立案を行い、結果を元に改善を行っています。
全国健康保険協会熊本支部にて「ヘルスター健康宣言」を行っています。
ヘルスター認定2024年では「2つ星」に認定されました。
また、熊本県の「くまもとスマートライフプロジェクト」に「プロジェクト応援団」として参加をしています。
※くまもとスマートライフプロジェクトとは、厚生労働省の「スマートライフプロジェクト」と連携して元気に健康で楽しく毎日が送れることを目標とした運動です。
SUSTAINABILITY
金剛株式会社は第１期「熊本県ＳＤＧｓ登録制度」に登録しています。
企業活動の中でＳＤＧｓへの取り組みを推進していくことで、熊本の特性を生かした地方創生、ひいては社会的な存在として地球への貢献を目指します。
持続可能な開発目標（SDGs：Sustainable Development Goals）とは，2001年に策定されたミレニアム開発目標（MDGs）の後継として，2015年9月の国連サミットで加盟国の全会一致で採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に記載された，2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標です。
17のゴール・169のターゲットから構成され，地球上の「誰一人取り残さない（leave no one behind）」ことを誓っています。SDGsは発展途上国のみならず，先進国自身が取り組むユニバーサル（普遍的）なものであり，日本としても積極的に取り組んでいます。（外務省「JAPAN SDGs Action Platform」より）
金剛株式会社では、2030年のＳＤＧｓ達成に向けた経営方針と目指す姿を下記のように設定しています。
多様性が求められる時代に柔軟に対応した制度づくりと社内啓発を行い、ＳＤＧｓに掲げられた目標の達成に直接あるいは間接的に貢献する製品の製造・販売を通して地域や社会に先進の技術にて安心を提供し、社会文化に貢献する企業を目指します。
この経営方針のもと、金剛株式会社では３つの目標を掲げ、ＳＤＧｓへ取り組んでいます。
金剛株式会社はEcoVadis社（エコヴァディス社・本社：フランス）による2024年のサステナビリティ調査において「コミットメント・バッジ」を獲得しました。
EcoVadis社は約175カ国、200業種10万社以上の企業に対して「環境」「労働と人権」「倫理」「持続可能な調達」の4つの分野で企業の持続可能性（CSR方針や施策・業績）を同社独自の基準によって包括的に評価しています。
当社はこの評価を参考に社会の持続可能な発展に貢献する企業として、より一層の成長を目指します。
