123移動棚自立棚図書館書架・閲覧家具収蔵庫設備展示什器資料保存用品KONGO FACILITY PLANNING表4.3 建築非構造部材の設計用標準水平震度（Ks）現象現象現象耐震移動棚は、官庁施設の総合耐震計画基準を指針に設置場所に伴う震度係数の要求事項に応じた、移動棚をご提案します。作業通路の閉塞現象（作業通路がなくなる事）が、地震発生時、短時間に起こりました。前輪・後輪とも拘束すれば、激しいロッキング現象がおこり、収納物の落下が見られました。棚本体に地震の力が直接伝わり、棚の転倒と崩壊につながりました。利用者の保護支柱安全バーの採用。利用者の安全スペースを確保します。実験にて実証されました。収納物の保護移動棚は、片輪だけを拘束（後輪駆動方式）するようにしていますので、収納物を落下させたり、棚を転倒させたりするような地震エネルギーを半減します。さらに、ロッキング現象を押え込む転倒防止装置を付けたり、収納物の落下を防ぐ落下防止金具を取り付けたりする事は大変有効なことです。保管機能の維持移動棚の前後・左右・対角方向へのゆがみを解決する為、金剛独自の耐震型特殊折返しガセットプレートを採用し、耐震性を確保しました。さらに、必要に応じてブレースを取り付ける事が大変有効です。機能の停止が許されない室、Ａ類施設の外部及び特定室場 所上層階※1屋上及び塔屋1.01.00.6１階及び地下階上層階の定義は、次のとおり。２〜６階建の場合は最上階、７〜９階建の場合は上層２階、１０〜１２階建の場合は上層３階、１３階建以上の場合は上層４階とする。平屋建の場合は、１階及び地下階の値を用いる。建築非構造部材の分類は、次のとおり（表2.2耐震安全性の目標より抜粋）。中間層分類耐震安全性の目標大地震動後、災害応急対策活動や被災者の受入の円滑な実施、又は危険物の管理のうえで、支障となる建築非構造部材の損傷、移動等が発生しないことを目標とし、人命の安全確保に加えて十分な機能確保が図られている。A類B類大地震動により建築非構造部材の損傷、移動等が発生する場合でも、人命の安全確保と二次災害の防止が図られている。耐震安全性の分類※2一般室及びＢ類施設の外部1.00.60.4■官庁施設の総合耐震計画基準及び同解説 1996（平成8）年版（国土交通省）※１※２ 地震現象と対策耐震仕様●支柱形状の変更 ●ブレース、ラチスの採用 ●中天板の採用 など036激しいロッキング現象を抑える、（上）後輪駆動方式と（下）両フランジ車輪と下部転倒防止金具。駆動輪人の安全を確保する支柱安全バー。（オプション）収納物の落下を防ぐ、落下防止バー。（オプション）棚のゆがみを解決した耐震型特殊折返しガセットプレート。大震災に備え、棚の耐震性をさらに強化するブレース。（オプション）課題対策課題対策課題対策
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